AIに教えてはいけない5つの重要情報 〜知らずに漏らす前に知っておくべきこと〜

「ChatGPT、次の四半期予測データを分析してくれないか？」 「Claude、この企画書のブラッシュアップを手伝ってほしい。添付ファイルを確認してくれる？」

ビジネスシーンでAIツールを活用する機会が増えている昨今。業務効率化の強力な味方として重宝されていますが、注意が必要な点もあります。あなたがAIに共有したビジネス情報が、意図せず第三者に閲覧される可能性があることをご存知でしょうか？

Wall Street Journalの記事によれば、私たちがAIとの会話で何気なく共有している情報が、実はさまざまなリスクをはらんでいるとのことです。今回は「AIチャットボットに教えてはいけないこと」について、ビジネスパーソンの視点から考察してみましょう。

AIは「守秘義務」を持たない：データ漏洩リスクの実態

「AIアシスタントは、デジタル上の優秀な部下のようだ」

そう感じる方も多いでしょう。実際、現代のチャットボットは驚くほど人間らしい応答を返し、業務上の相談もスムーズに進められます。しかし、スタンフォード大学「人間中心のAI研究所」の研究員、ジェニファー・キング氏は警告しています。

「チャットボットに何かを入力すると、それを手放すことになる」

これは具体的にどういう意味でしょうか。過去の事例を見てみましょう。2023年3月、ChatGPTにはバグが発生し、一部のユーザーが他のユーザーの入力内容を閲覧できる事態が発生しました。また、OpenAIは誤送信によりサブスクリプションに関する確認メールを別のユーザーに送信し、個人情報を漏洩させた事例もあります。

さらに懸念すべきは、チャット履歴がハッキングの対象となったり、法的調査の過程でAI企業が当局に提出する情報に含まれたりする可能性があるという点です。

「自社の未公開事業計画がライバル企業に知られるかもしれない？」

はい、それは十分にあり得るシナリオです。しかし適切な対策を講じれば、AIとのコミュニケーションをより安全に、かつ効果的に活用することが可能です。以下、注意すべきポイントを解説します。

ビジネスにおいてAIに共有すべきでない5つの情報

1. 個人情報の取り扱いには細心の注意を

社会保障番号、運転免許証番号、パスポート番号といった重要な個人識別情報はもちろん、生年月日、住所、電話番号などの個人情報も取り扱いに注意が必要です。一部のAIサービスではこうした情報を自動的に検知・保護する機能を実装していますが、すべてのサービスがそのような対策を講じているわけではありません。

OpenAIの広報担当者によれば「AIモデルには個人についてではなく世界について学んでほしい」という方針を持っているとのことです。これは理にかなっており、情報管理の観点からも適切なアプローチといえるでしょう。

2. 医療データは適切な匿名化処理を

「この健康診断結果を分析して、改善点を教えてほしい」といったケースでは、医療情報の扱いに十分な配慮が必要です。文書をアップロードする際は、個人識別情報が含まれていないことを確認し、必要に応じて画像のトリミングや編集を行ってから共有するようにしましょう。

キング氏は「検査結果に限定し、個人情報が明らかにならないよう配慮すべき」と助言しています。医療分野ではプライバシー保護が厳格に求められますが、汎用AIチャットボットは通常、医療データに関する特別な保護措置を講じていない点に留意が必要です。

3. 財務・金融情報の共有には厳重な管理を

「今期の予算配分案を最適化してほしい」など、業務効率化のためにAIに財務情報の分析を依頼したい場面もあるでしょう。しかし、銀行口座や投資口座の番号、アクセス情報などの重要な金融情報は絶対に入力すべきではありません。

こうした情報は、第三者による不正アクセスのリスクを高めるだけでなく、企業の財務状況を外部に漏らすことにもつながりかねません。財務データを扱う場合は、具体的な数値のみを脱個人化して共有するなど、慎重なアプローチが求められます。

4. 企業の機密情報・知的財産には万全の注意を

「この新製品企画書のブラッシュアップを手伝ってほしい」

ビジネス文書の改善にAIを活用することで生産性が向上する一方で、そこに含まれる顧客データや企業秘密の取り扱いには細心の注意が必要です。Wall Street Journalの記事によれば、韓国のサムスン電子では、エンジニアが内部のソースコードをChatGPTに入力してしまい、一時的にAIツールの使用を全社的に禁止する事態に発展したケースもあります。

ビジネスにおいてAIを活用する場合は、一般公開されている無料版ではなく、法人向けのエンタープライズ版サービスを契約するか、独自の保護機能を備えた社内専用AIシステムの整備を検討することが望ましいでしょう。多くの企業がこうした対策に投資を始めています。

5. 認証情報・アクセス権限は厳格に管理を

「社内システムへのアクセス方法を教えてほしい」という依頼も、AIには適していません。パスワードや暗証番号、セキュリティ質問の回答などの認証情報は、専用のパスワード管理ツールで安全に保管すべきです。

ビジネスにおけるAI活用の原則は「効率性と情報セキュリティのバランス」にあります。短期的な業務効率の向上のために、長期的な企業価値やブランド信頼性を損なうリスクを取っていないか、常に評価する姿勢が重要です。

ビジネスにおけるAI利用の情報セキュリティ対策 3つのアプローチ

ビジネスシーンでAIを効果的に活用しながら、情報セキュリティを確保するにはどのような対策が有効でしょうか。

1. 会話履歴の定期的な削除と管理

アンソロピックの最高情報セキュリティー責任者（CISO）、ジェイソン・クリントン氏は「特に機密性の高い情報を扱うユーザーは、会話が終了するたびに履歴を削除することが望ましい」と助言しています。多くのAIサービス提供企業は、削除されたデータを30日後に完全消去する方針を採用していますが、サービスごとにポリシーは異なります。

Wall Street Journalの記事では、中国にサーバーを設置するAI企業ディープシークのプライバシーポリシーでは「ユーザーのデータを無期限に保持でき、オプトアウトの選択肢も提供していない」と指摘しています。利用規約の確認は、企業のコンプライアンスの観点からも重要な手続きといえるでしょう。

2. 「一時チャット」機能の戦略的活用

OpenAIのChatGPTでは「Temporary Chat（一時チャット）」機能が提供されており、ブラウザのシークレットモードに類似した機能を提供しています。この機能を有効化することで、会話内容がユーザープロファイルに紐づけられることなく、またモデル学習データとしても使用されなくなります。

特に機密性の高いプロジェクトや新規事業企画などの検討段階では、この機能を積極的に活用することで情報漏洩リスクを低減できます。一時的な質問や検証には最適な選択肢といえるでしょう。

3. 企業向けAIソリューションの導入検討

多くの企業では、一般消費者向けAIサービスとは別に、セキュリティ強化された法人向けAIソリューションが提供されています。これらのサービスでは、データ保持ポリシーの厳格化、企業データの非学習化、アクセス管理の強化などが実装されていることが一般的です。

ファイル分析や大量データ処理など、高度な機能を安全に活用するためには、こうした企業向けソリューションの導入を検討することが望ましいでしょう。初期コストは発生するものの、情報漏洩リスクの低減と業務効率化のバランスを考慮すれば、適切な投資と言えます。

ビジネスにおけるAI活用の適切なガバナンス構築に向けて

Wall Street Journalの記事でも指摘されているように、AIチャットボットは継続的な対話を促すよう設計されています。そのため、情報共有の範囲と内容をコントロールするのはユーザー側の責任となります。会話を途中で終了したり、履歴を削除したりする判断は、特にビジネスコンテキストでは重要な意味を持ちます。

AIはビジネスにおける強力なツールですが、その活用方法によって結果は大きく異なります。「このAIには何を入力しても問題ない」という過度な信頼ではなく、「この情報が社外に漏洩した場合のリスクは何か」という視点で常に評価する習慣が重要です。情報の機密度に応じた適切な判断基準を組織内で共有することも有効でしょう。

企業のDX推進において「デジタルリテラシー」が重視され、ソーシャルメディアの台頭により「情報リテラシー」の重要性が認識されてきました。そして現在、生成AI時代においては「AI活用リテラシー」が企業競争力の重要な要素となっています。

企業の知的財産やビジネス情報を適切に保護しながら、AIの持つ潜在力を最大限に引き出す方法を確立することが、今後のビジネス成長における鍵となるでしょう。

今一度、自社におけるAI活用のポリシーや教育体制を見直してみてはいかがでしょうか。単なる業務効率化の手段としてだけでなく、情報セキュリティとコンプライアンスをも考慮した「戦略的AI活用」を推進することで、持続可能なビジネス成長を実現できるはずです。